第1条（個人情報の定義）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指す生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）をいいます。

第2条（個人情報の利用目的）

弊社は、事業活動を通じて取得するすべての個人情報について、予め特定された以下の利用目的の範囲内において、個人情報の適切な利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。

1. 法人のお客様及びお取引先の皆様に関する個人情報

   1. 分析官派遣、受託分析、組織構築、システム構築、戦略策定及びそれらに附帯関連する一切のサービス（以下「弊社サービス」という）のご案内、ご提案のため
   2. 弊社サービスの業務遂行、ご提供のため
   3. 上記に伴う連絡、協力、交渉、契約履行等のため

2. 法人のお客様からの業務の受託に伴い取得した個人情報

   1. 法人のお客様より受託した弊社サービスの提供のため

3. 弊社への入社を希望される皆様及び弊社の社員に関する個人情報

   1. 採用選考のため
   2. 会社情報及び応募要領等、就職活動に供する情報の提供のため
   3. 人事・労務管理上必要な手続を行うため
   4. 福利厚生の提供のため

第3条（個人情報にかかる安全対策について）

1. 弊社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
2. 弊社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又は毀損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させてまいります。また、不適切な事項については是正を行うなど、個人情報を最善の状態で保護いたします。
3. 弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応いたします。
4. 弊社は、個人情報保護対策について、弊社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進してまいります。

第4条（個人情報の第三者への提供）

取得した個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示・提供いたしません。

1. 第2条に基づき個人情報を提供されたご本人様（以下「ご本人様」といいます）の同意がある場合
2. 法令等に基づき適法に開示を要求された場合
3. 人の生命・身体・財産その他の権利利益の保護などのために必要であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関、若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第5条（個人情報の開示等のご請求）

1. 弊社が取得した個人情報で、ご本人様が自己の個人情報の開示、訂正、削除、利用提供の拒否を求めることができる権限のあるものを開示対象個人情報といい、以下のとおり対応いたします。

1. 開示

   ご本人様から、自己の開示対象個人情報の開示を求められたときは、弊社は遅滞なくその個人情報を開示いたします。

   ただし、開示することにより、以下のいずれかに該当する場合は開示できない場合があります。その場合はその理由を、また開示できる個人情報がない場合はその旨をお伝えいたします。

   1. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 弊社の事業活動に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. 法令等に違反する場合

2. 訂正、削除

   ご本人様から、自己の開示対象個人情報に誤りがあり、訂正又は削除を求められたときは、弊社は遅滞なく誤りの有無を必要な範囲内で調査し、その結果に基づき個人情報を訂正又は削除いたします。

   開示対象個人情報の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含みます）をお伝えいたします。

2. 開示対象個人情報の開示、訂正、削除を求められる方は、弊社の発行する書式に必要事項をご記入の上、電子メール又は郵送でご請求下さい。

   ご請求の際には以下の方法でご本人様又はご本人様の代理人であることを確認させていただきます

   また、開示対象個人情報の開示及び開示対象個人情報の利用目的の通知をご請求される場合は、手数料として1件につき金1,000円（税別）と実費を頂戴いたします。

1. ご本人様によるご請求の場合の確認方法

   運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写し及び住民票の写しを弊社にご提出下さい（郵送の場合は同封、電子メールの場合はデータ添付にて）。これらの方法以外での確認をご希望の場合は窓口までご連絡下さい。

2. ご本人様の代理人によるご請求の場合の確認方法

   1. ご本人様及びご本人様の代理人の本人確認

      前記の本人確認方法を準用いたします。

   2. ご本人様の代理人の権限の確認方法について

      代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の提示をお願いいたします。ただし代理人が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者（以下、「資格者」といいます）であるときは、当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）で確認いたします。